2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ルーマニア、ブルガリア、クロアチア、アルゼンチン、ブラジル、ペルーということでございます。 ＯＥＣＤは、多岐にわたる経済社会分野において調査、分析、政策提言を行うとともに、いわゆるライクマインデッドというふうに言えると思いますけれども、そういう加盟国の中での国際的な政策協調の重要な場として機能してきております。
ルーマニア、ブルガリア、クロアチア、アルゼンチン、ブラジル、ペルーということでございます。 ＯＥＣＤは、多岐にわたる経済社会分野において調査、分析、政策提言を行うとともに、いわゆるライクマインデッドというふうに言えると思いますけれども、そういう加盟国の中での国際的な政策協調の重要な場として機能してきております。
次に、租税条約四件のうち、スペインとの条約は、現行条約を全面改正するものであり、クロアチア、コロンビア及びエクアドルとの条約は、いずれも新たに作成するものであります。いずれも二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率、税務当局間の徴収共助の手続の整備等を定めるものであります。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本・アルゼンチン投資協定、日本・スペイン、日本・クロアチア、日本・コロンビア及び日本・エクアドルの四つの租税条約に反対の立場から討論を行います。 本投資協定は、安倍政権が経済政策の柱とする成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最大限の利益を上げるための投資を促進する協定です。
クロアチア、コロンビア、エクアドルからは、累次の機会にわたり租税条約の締結要望がなされていたところ、我が国とこれらの国との投資、経済交流が活発化する中、先ほど申し上げました観点も踏まえ、今般、これらの国との関係でも租税条約締結に向けた環境、準備等が整ったと判断したことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件ですが、これはクロアチア、コロンビア、エクアドルと同様の条約でございます。 スペインとは一九七四年に租税条約を締結しており、今回はその改定であるとのことであります。
政府は、平成三十年三月以来、クロアチア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
日・スペイン租税条約は、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、日・クロアチア租税協定は、同年十月十九日にザグレブにおいて、日・コロンビア租税条約は、同年十二月十九日に東京において、日・エクアドル租税条約は、平成三十一年一月十五日にキトにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当
日・アルゼンチン投資協定及び日・スペイン、クロアチア、コロンビア、エクアドルの各租税条約に反対の立場から討論を行います。 まず、日・アルゼンチン投資協定です。本協定に盛り込まれたＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できる取決めであり、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながりかねません。
次にコロンビアを伺おうかと思ったんですが、その前に、クロアチアについてちょっと一方的にお話をします。
政府は、平成三十年三月以来、クロアチア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
かつてスペインで実践された飲食店の面積規定にこだわった受動喫煙対策を参考にしてしまったデンマーク、ポルトガル、クロアチア、ギリシャ、スイスではむしろ従業員の受動喫煙が悪化してしまったスパニッシュ・モデルというような知見が、この法案に全く生かされていないとしか思えません。このスパニッシュ・モデルを研究した二〇一一年のシュナイダー論文によれば、このように結論付けられております。
タンザニア、ザンビア、ジャマイカ、クロアチアなどなど、数多くの国から、番組の提供の前と後では日本に対する親しみや好意が高まったという反応もいただいているところでございます。 ぜひ、今後も御支援いただきながら、市場性の低い国々においてこうした取組を強めてまいりたいと思います。
また、コーデックス委員会が公表している会議の報告書によれば、中国、ノルウェー、ＥＵ、ケニア、エジプト、トルコ、クロアチア、イラン、スイス、ロシア及びジンバブエが、ラクトパミンの残留基準値を設定するという決定について留保、つまり反対の立場を表明しております。
さらに、ワルシャワ条約機構が消滅した後、ＮＡＴＯには一九九九年から旧東欧の国々が加盟し、二〇〇四年にはバルト三国、二〇〇九年にはクロアチア、そしてアルバニアも参加し、現在は二十八か国が加盟しているはずです。今年のＮＡＴＯ軍事演習にはＮＡＴＯ加盟十四か国に加え、フィンランド、スウェーデン、ジョージアも参加し、ロシアへの牽制、抑止力となっているのも事実であると考えております。
当時、城内先生、外務大臣政務官だったんですが、クロアチアにおられて、すぐアルジェリアへ飛んでいきました。すごいスピードで対応していただいたんですが、なかなかアルジェリア政府から、また、現地の情報がなかなか入りにくかった。これは、我が国も、一生懸命やっていても、なかなか現地の情報がとれなかった。これは、一つは、海外における日本の情報が、どれだけのものがとれているのか。
と同時に、クロアチアにおりました城内外務大臣政務官を派遣をすることにいたしました。その中におきまして、さらにアルジェリアの首相、また英国のキャメロン首相と電話で会談をいたしまして、できることは全てやったわけでございます。 その中において、最後の訪問国であるインドネシアも我が国にとっては極めて重要な国であります。
通信用の高周波の規制値は日本は本当に高いんですけれども、ヨーロッパなどは、ベルギー、スイス、イタリア、ギリシャ、クロアチア、病院や学校の周り、老人介護施設は世界の基準値よりも二分の一あるいは十分の一にしようという国々もあるんですね。
彼などの説明によりますと、御案内のとおり、このバルカン半島でございますけれども、古くからヨーロッパの火薬庫と言われまして、特にこの地域はイスラム系、セルビア系、クロアチア系という三民族から成る民族紛争の傷跡を抱えながら復興を進めている国であります。
一方、一人当たりの国民所得を見ますと、セルビアを含めた各国の開発段階は、スロベニア、クロアチアを除き、低いレベルにとどまっていることが分かります。
特に、この地域は、セルビア、ムスリムいわゆるイスラム教及びクロアチア系がいまして、それぞれ三つの民族が別々に教育をしておりましたし、またムスリムの場合は男女が別と。それに対して、今もそうですが、その場合、ＩＴ教育に関しては一緒に教育しようということで、ＪＩＣＡさんがコンピューター等を供与し、かつ日本の「情報」という教科書を提供しています。
アメリカ、中国、それから日本、英国、メキシコ、ベトナム、リビア、ウガンダ、ロシア、それからフランス、ブルキナファソ、オーストリア、クロアチア、コスタリカ、トルコ、韓国ということで表明されていますが、態度表明を見ますと、共通して、やはりこの問題について、この三十項目でうたわれて今紹介があったようなことについて、こもごもやはりこの問題の重要性について述べていると思うんですね。
それ以外にも九〇年ということで、私も事前にレクで聞きました、ベラルーシ、クロアチア、アイスランド、ノルウェー、スイス、ウクライナということで六カ国ある。それに対して、それ以外ということで二〇〇五年とかそういう形で言っているのは、言われたとおり、アメリカ、カナダ、オーストラリアであります。
今後の旅行者数についても景気状況等を考えますと引き続き厳しいものがあると思っておりますが、ただいま先生からも御指摘ありましたように、最近の円高の影響を受けまして韓国向けが大きく増えたりしておりますし、また、新たな旅行目的地として注目されておりますクロアチアやマカオ、あるいは本年度の観光交流年を設定しております香港などについて日本人のお客さんが前年を上回る状況も出てきております。
例えばボスニアの例でございますけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナでは、冷戦終結後、同国の独立をめぐってムスリム、クロアチア系及びセルビア系による非常に深刻な武力紛争が勃発をいたしました。